塩尻市議会 2022-06-10 06月10日－02号
立憲民主党、共産党の皆さんは、この補正予算に反対をされました。このときに、これは５月28日付のしんぶん赤旗、日本共産党の宮本衆議院議員の反対討論の要旨というのが載っております。ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。 反対する第１の理由は、物価対策の補正予算であるにもかかわらず、ガソリン・燃油対策を除けば、物価高に苦しむ国民や中小零細事業者への支援がないに等しい。
立憲民主党、共産党の皆さんは、この補正予算に反対をされました。このときに、これは５月28日付のしんぶん赤旗、日本共産党の宮本衆議院議員の反対討論の要旨というのが載っております。ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。 反対する第１の理由は、物価対策の補正予算であるにもかかわらず、ガソリン・燃油対策を除けば、物価高に苦しむ国民や中小零細事業者への支援がないに等しい。
そして、共闘勢力としては、前回共闘して戦った共産党、立憲民主党、社会民主党の合計と、今回の共産、立民、令和、社民の合計で比較すると、比例得票では246万票増やし、議席では42議席増やしています。これが今度の選挙の結果であります。
４月25日に投開票された参院補欠選挙においては、立憲民主党公認で野党統一候補であった羽田次郎氏が41万5,781票を獲得して、自民党の小松裕氏を制して当選をいたしました。また、同時に行われた衆院北海道２区の補選、参院広島選挙区の再選挙でも野党統一候補が勝利しています。菅政権にとって初の国政選挙で、政権与党の新型コロナウイルス感染症対策や金権腐敗政治に対し、国民は厳しい審判を下したものと考えます。
と答え、さらに、立憲民主党の大串博議員への答弁として「農林の場合は過去一年間の収入を12で割って、この１月15日、つまりこれからの来年の１月15日ですね、１月15日までの期間で所得の低いときと比較していただければ、ほぼほぼこれは対象になります。」と述べています。 また、６月26日には日本共産党の田村貴昭議員への答弁で、「米の単作地帯でも給付金が受けやすい仕組みになっています。」
また、野党では今月15日に新たな立憲民主党が立ち上がりました。野党第一党として、国民に支持される政策提言と国会論戦を期待するものであります。 続いて、市政の状況について若干報告をいたします。 去る９月６日、日曜日でございますが、穂高会館において地震災害を想定した防災訓練を実施いたしました。
このほかにも、国民民主党の近藤和也議員、あるいは立憲民主党の大串博志議員、さらには日本共産党の田村貴昭議員への答弁も、同様なものがございます。 国の持続化給付金はほぼほぼ全ての農業者が対象となると認めていますので、以下伺ってまいりたいと思います。 一つ目の質問は、新型コロナウイルス対策の第４弾、No.１についてです。
ほかにも、社民党からは福島瑞穂党首、共産党からは笠井亮衆議院議員、立憲民主党からは堀越啓仁衆議院議員らに御出席いただきまして、コロナ後の社会や環境政策についてディスカッションを行いました。参加者は３００名を超えました。今、環境への取組は多くの人を動かしています。 このシンポジウムと、それに向けた勉強会、とても有意義なものだったんですが、同時に非常に悔しい思いもいたしました。
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組は反対をいたしました。この変形労働時間制で、教員の過労死ばかりでなく、民間にまで波及する可能性を秘めています。 今の国政の動きは異常とも言える、まさに日本を破滅に導くような状況になっていると思います。国民の理性の力で正常に戻すことが求められていると思います。これらの問題は地方にも当てはまると思いますが、今回は通告に従って質問に移ってまいります。
文部科学省へ申し入れの際に担当者は、無償化の対象が、幼稚園、保育所、認定こども園に限られると繰り返し答弁を行いましたが、もちろん私どもの党の議員もこれには抗議をいたしまして、同席しました立憲民主党の初鹿議員や沖縄の風の高良議員などの追及に、国としても何らかの支援を外国人学校についても検討していくと回答いたしました。
無所属立憲民主党の神津、初めての登壇、質問の機会をいただきました。市民の安全・安心を守るために、一主婦、一母親、命真ん中の市民目線の質問を心がけたいと思います。初めての質問ですが、よろしくお願いいたします。 通告に従い、一問一答で質問させていただきます。 あす６月20日は四賀地区で空中散布が行われる日です。四賀地区での空中散布はことしで７年目となります。
先月には、エジプト出身のタレント、フィフィさんが立憲民主党の蓮舫副代表に対し、ツイッター上で間違った情報を拡散し、同党から直接抗議の電話があり、問題のツイートを削除したということがありました。 ほかにも、大人であっても職場のＬＩＮＥグループでのいじめがあったりと、市民から多くのインターネットトラブルについて声が上がってきております。
次に森林環境税についてということで、いよいよ平成３６年から六百数十億という形のものが実現しようという形でしておりますが、たまたま１１月９日に国会中継を見ておりましたら、この関係についての議論が立憲民主党から出まして、十二分にそういった形の回答をした中で国策であるＣＮＦ開発という形の言葉が出てきました。
立憲民主党、大河原雅子議員は、衆議院内閣委員会で、2015年からの経過的措置期間も終わらない段階で、地域のレアケースを引き合いに出して全体の基準を参酌化しようとするのは余りに乱暴。長い時間をかけて厚生労働省が決めた基準を内閣府が変えようとするのは極めておかしいと発言しました。
政党でも自民党から立憲民主党までは改憲の必要性は認めている。町民の皆さんも賛成から反対まで幅広いと思う。したがって、大方の意見がこの陳情者と同じとは言えないと思うなどの意見が出されました。討論はなく、挙手採決の結果、賛成0で不採択と決定いたしました。以上でございます。 ○木村議長 総務産業常任委員長の報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
その中でも特に憲法を変える改憲に対する反対の声も強く、選挙直前に立ち上げた立憲民主党が小池百合子都知事の立ち上げた党より多くの比例票を勝ち取りました。 安保法制の強行採決から憲法まで変えて、アメリカと一緒に世界中のどこにでも出かけて武力行使をする道、これへと突き進んでいます。しかしながら、９条改憲に対しての反対はどの世論調査でも過半数を超えています。